緊急避難的に注丈量を増やしたのではなく、仕入れた商品を、仕入れ額の七掛
け、六掛けでバッタ売りに出して、自分の手形決済資金に廻したり、時には倒産
時(債務整理)の逃亡資金にしようと企む悪質な債務者もいますから、要注意です。

ある会社が倒産( 債務整理)する前に、銀座にある本社ビルを250億円で売却す
るという話がありました。
これは、会社の資金繰りの苦しさを端的に示す情報です。

もちろん、本社ビルを売却する会社が、すべて危険だ、ということではありませ
ん。
立派に立ち直った会社もたくさんあります。
ですから、本社ビルの売却とか、重要な不動産の売却という事実や噂は、会計
上の数字、可能なら財務諸表、つまり、バランスシートや損益計算書などの数字
とあわせて、判断しなければなりません。

たとえば、売上が伸びていない会社の場合は、重要な不動産を売却して、一時
の資金繰りをしのいでも、いずれはジリ貧になって、倒産( 債務整理)ということに
なります。

また、本社ビル売却というような大きな出来事ではなくても、取引先の所有する
重要な不動産、たとえば事務所や店舗・工場・倉庫などについては、担保設定状
況を定期的に把握しておくことが、危険を知る上で大切です。
定期的に不動産登記簿を取り寄せて、不動産価値以上の担保がついていないか
どうか検討しておきましょう。

債務整理とは何か

今現在、消費者金融やクレジットなど複数の所からお金を借りている人(多重債務者)は、全国で200万人居ると言われています。そういった人は、借金を返す為に借り、そしてそれを返す為に別の所からまた借りる…といった自転車操業をしている人が殆どです。では自分がそうなった時、一体どうすれば良いのでしょうか。それが 債務整理なのです。 債務整理とは、法を使った借金整理の事であり、法律を使えば借金問題は解決することが可能なのです。では、 債務整理にはどのような方法があるのかといえば、「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4つに分類する事が出来ます。
任意整理は、弁護士や認定司法書士に債権者との協議・和解を代理で行って貰い、債務を減額して返済する方法です。個人再生は、地方裁判所に借金の中の一部を3年間で返す返済計画を提出し、その通りに返済出来れば残りの借金は0になる方法です。特定調停は個人でも出来る債務整理で、簡易裁判所の調停員に仲介して貰い、自分で債権者と協議・和解をする事が出来ます。自己破産は、収入が無い、借金が膨大な時に取られる方法で、借金を0に出来る代わりに不動産などの財産が処分されます。